地震保険の比較・地震保険料の見積もり

更新日:2018年4月19日

当サイト「一括!地震保険」は地震保険の比較サイトです。地震や津波などによる損害を補償する地震保険の解説をしているほか、実際に地震保険の補償を受けたという事例も多数ご紹介しています。

また、三井住友海上や東京海上日動などといった大手損保をはじめとした、10社以上の火災保険の見積もりが取れる『火災保険一括見積もりサービス』もおすすめです。

地震保険は必ず火災保険とセットで加入する必要があり、更に地震保険の補償内容や保険金額はどの損保で加入しても全く同じであることから、火災保険を比較することが保険料節約の重要なポイントとなります。

『火災保険一括見積もりサービス』では、もちろん地震保険にも併せて加入することができますので、これから新規契約を考えている方も、見直しを検討している方も、ぜひ気軽に使ってみてください。

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目次

  1. 地震保険の口コミ
  2. 地震共済の口コミ
  3. 地震保険とは
  4. 地震保険の必要性
  5. 地震保険料は全社同一なので、一括見積もりで火災保険料を比較しよう!

地震保険の口コミ

大手損保・中堅損保・外資系損保の地震保険の紹介ページでは、各社を通じて地震保険に加入したといった内容の口コミや、地震で被災して地震保険の適用を受けたといった内容の口コミをご覧頂けます。

会社名 分類
東京海上日動 大手損保
三井住友海上 大手損保
損保ジャパン日本興亜 大手損保
あいおいニッセイ同和損保 大手損保
朝日火災 中堅損保
AIG損保 外資系損保
セコム損保 中堅損保
チャブ損保 外資系損保

地震共済の口コミ

大手共済団体が提供する地震共済をご紹介しているページです。上記の損保の地震保険の紹介ページと同様、多数の口コミを掲載しています。ただ、地震共済は火災共済の一部機能として提供されていて、地震保険と比べると補償内容が良くありませんので、地震保険の方がおすすめです。

会社名 分類
全労済 大手共済
JA共済 大手共済
県民共済 大手共済

地震保険とは

住宅用の保険としては火災や落雷などといった幅広い災害の補償をしてくれる「火災保険」が非常に有名で、持ち家でも賃貸でも、ほとんどの方が加入しています。

様々な自然災害に加えて、盗難や突発的な事故による損害、更には日常生活で発生する可能性がある損害賠償責任までカバーすることができます。

そんな火災保険ですが、大きな弱点があります。それは地震と噴火による損害と、地震が原因で発生した火災と津波による損害については、補償対象外であるという点です。

震度やマグニチュードの大きさ次第では、建物に深刻なレベルの損害を被る可能性もありますので、火災保険だけでは災害のリスクに対して万全とは言えません。

そこで、火災保険でカバーできない上記の補償をするために誕生したのが「地震保険」です。この地震保険に加入することで、あらゆる災害のリスクをカバーできます。

日本の大地震一覧をご覧頂ければと思いますが、日本は2000年以降だけでも震度6以上の大きな地震が何度も発生している地震大国ですから、地震保険はとても重要度の高い保険と言うことができます。

なお、この地震保険は政府が保険金の一部を負担するという公共性の高い保険となっているため、補償内容や保険料や保険金額などといった各種条件は、どこの損害保険会社で契約しても全く同じです。

そのため、地震保険を比較することに意味はなく、セットで加入する火災保険を比較することが重要です。

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火災保険とセットで加入

地震保険は火災保険とセットでないと加入できないようになっています。地震保険だけの加入はできません。

実際に火災保険の申込書をご覧頂くと分かりやすいのですが、火災保険に加入する時には地震保険がもともとセットになっており、地震保険を希望しない場合に火災保険申込書に「地震保険不要」と指定するようになっています。

火災保険とセットになっている理由は、地震保険が公共性の高い保険だけに、より多くの世帯が加入できるよう、保険料をできるだけ安く設定したいという政府の考えがあるためです。

地震保険を単独で販売すると、保険金の確保、及び保険会社の販促費や人件費などの経費をすべてカバーしなければならないため、保険料が高額にならざるを得ません。

そこで、火災保険とセットで販売することで経費の効率化を図り、地震保険料を下げるように努力しています。

補償の仕組み

地震や噴火や地震に起因する火災や津波によって被害を受けた場合、損害保険会社から保険金が支給されるというのが、地震保険の基本的な仕組みです。

大地震が発生すると地域によっては莫大な被害額が生じることから、損害保険会社だけではなく政府も地震保険に関わっています。

被害の度合いによって「一部損・小半損・大半損・全損」のいずれかに分類され、それぞれ「保険金額の5%・30%・60%・100%」に該当する金額の保険金を受け取れます。

ただし、いずれも「時価の5%・30%・60%・100%」が上限になっているため、時価以上の金額は受け取れません。

保険金額

地震保険の保険金は火災保険の保険金の30%~50%の範囲内に限定されます。また、建物は5千万円、家財は1千万円が上限とされています。

例えば、時価2千万円の建物の場合、火災保険では保険金が2千万円の契約をすることはできても、地震保険は50%までの最大1千万円が契約の限度となります。

そのため、地震保険で建物の再建費用を全額まかなうことできません。

これはなぜかというと、地震保険は建物の修復のためのものではなく、あくまでも被災者の生活立て直し資金の手当てをすることを目的としている保険だからです。

個々の保険金を制限し、巨大地震が起きた時でも適切に保険金が支払われるようにしているのです。

補償対象

地震保険の補償は、地震や噴火、津波によって生じた居住用建物と生活用動産(家財)の損害を対象としています。ちなみに、火災保険では「地震による火災」は補償されません。

また、地震保険の補償対象は「住居と家財」に限定されているので、事務所として使っている建物や工場などは対象外です。家財も、価額が30万円を超える貴金属や宝石、骨董などは補償の対象に含まれません。

以下に対象となるものと対象とならないものの具体例をリストアップしてご紹介します。

  • ~~~対象~~~
  • 居住用の建物
  • 居住用のマンション戸室
  • 家財
  • ~~~対象外~~~
  • 店舗や事務所として使われている建物
  • 設備・什器・商品・製品など
  • 1つあたり30万円を超える高額な貴金属類や美術品など
  • 自動車(自動車保険の特約で一部補償可能)

加入率

保険料が年間数万円かかるということもあり、かつては軽視されていた地震保険ですが、ここ数年は大きな地震が発生していることや、地震保険そのものの知名度が上昇してきていることなどから、加入率は上昇傾向にあります。

地震保険の都道府県別の付帯率の推移 (PDF)

こちらは日本損害保険協会が公開している地震保険付帯率の推移データです。現在、火災保険に新規加入(もしくは更新)する際に地震保険にも加入しているという世帯が6割以上であるという結果が出ています。

10年以上前はこの数値が3~4割ほどでしたが、年々加入率が上昇していることがお分かり頂けるかと思います。

地震保険の都道府県別の世帯加入率の推移 (PDF)

こちらも日本損害保険協会が公開している地震保険に関するデータなのですが、こちらは火災保険を契約していない世帯も含めた純粋な地震保険の加入率となります。全国平均で3割ちょっとという数値です。

先述のデータから、火災保険の新規契約者の地震保険付帯率が上昇していると分かりますので、当たり前と言えば当たり前なのですが、こちらのデータからも地震保険の加入率が右肩上がりであることが読み取れます。

地震保険料の相場

一つ上の加入率の項目で保険料の高さに触れましたが、実際にどの程度の保険料が必要となるのか、相場が気になるという方も多いかと思います。

地震保険料は地震の起きやすさや建物の構造によって異なるように設定されていて、全く同じ構造の建物でもお住まいの都道府県によって保険料は違ってきます。

具体的には、地震保険の保険料は「保険金額1,000万円につき、耐火住宅の場合6,800円~22,500円、非耐火住宅の場合11,400円~36,300円」となっています。

詳しくは地震保険料の相場は?戸建てとマンションの保険料の目安を参考になさってみてください。単純な地震保険料の数値だけではなく、利用できる各種割引や税金控除などの情報も掲載しています。

地震保険の選び方

先にご紹介しましたとおり、地震保険は火災保険にセットするという形でしか加入することができないうえ、補償内容や保険料に差はありません。

そうなると、いくら地震保険を比較しても口コミによる評判程度しか違いは出ませんので、差が出る火災保険を比較するということが重要となります。

当サイトは地震保険に特化したサイト作りをしているため、火災保険に関する内容はほぼ扱っていませんが、グループサイトの「火災保険の比較・火災保険料の見積もり」というコンテンツが参考になるかと思います。

保険の仕組みや概要を解説しているほか、当サイトと同様に保険各社の口コミもかなり充実しています。また、火災保険の一括見積もりサービスを使って、各社の補償内容と保険料を見比べてみるのもおすすめです。

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地震保険の必要性

先にご紹介したとおり、新たに火災保険を契約する際に地震保険にも加入するという世帯は、全国平均で6割強となっています。

地震の多い地域にお住まいの方はもちろんのこと、地震があまり起きない地域にお住まいの方にも、安心のために地震保険への加入をおすすめしていますが、なぜ地震保険が必要なのか、その必要性をお住まいの種類別に解説します。

戸建て

火災保険と比べると補償範囲が限定的であるうえ、戸建ての家が損傷するほどの大きな地震が起きる可能性は火災と比べるとかなり低いため、加入率はさほど高くないというのが現状ですが、地震保険にも併せて加入されることを強くおすすめします。

その理由は「戸建ての家が大きな資産であるから」です。可能性の低い地震とは言え、しっかりと補償を受けられるようにしておく方が良いでしょう。

火災や地震以外の自然災害と比べると、地震は起きる可能性が低いということもあって、地震保険料は火災保険料よりも安く抑えられています。

また、地震保険に加入していないと補償を受けられないのは地震の被害だけではありません。噴火による損害や、地震によって発生した津波で損害を受けた場合も補償を受けられません。

更に、火災による損害も、その火災が地震によって起きた場合、地震保険に入っていないと補償を受けられないのです。

そのため、戸建てにお住まいの方には地震保険が必要であると考えています。

分譲マンション

戸建てであれば迷わず地震保険もおすすめするのですが、分譲マンションの場合はどちらでも構わないというのが正直なところです。

その理由は、戸建てと違って、建物全体に地震保険をかける必要がないため、補償の対象となるのが専有部分と家財だけだからです。専有部分と家財の補償だけに地震保険料を払い続けるという点に納得できるかどうかでしょう。

億ションのような大きなマンションに住んでいて、多数の高額な家財をお持ちであるという場合は加入した方がメリットは大きいかと思います(ただし、地震保険の補償対象となる家財は価額が最大30万円のものまで)。

そうでない場合は、地震保険料と家財の金額を天秤にかけてみて、検討されると良いかと思います。

賃貸アパート・マンション

賃貸住宅にお住まいの方のほとんどが地震保険には加入していません。

火災保険と同様に地震保険の補償対象は家財のみで良いので、高価な家財(特に壊れやすい物や倒れやすい物)が多いなどといったケースを除いて、地震保険には加入しなくても大丈夫です。

地震保険料とお持ちの家財との兼ね合いで決めてみてはいかがでしょう。

事務所・オフィス

事務所やオフィスの場合、そもそも地震保険に加入することができません。地震保険は国と保険会社が共同で提供している保険ですが、補償の対象となるのは居住目的の住居のみと定められているためです。

店舗兼住宅であれば地震保険に加入できますが、補償を受けられるのは住宅部分だけとなりますので、注意しましょう。

それでは「店舗や事務所には地震の補償を受ける方法が全くないのか?」と思われてしまうかもしれませんが、全くない訳ではありません。

地震保険には加入できませんが、火災保険に地震危険担保特約(地震危険補償特約)を付けることで、地震から資産を守ることが可能です。ぜひ、地震に対する補償も検討してみてください。

地震保険料は全社同一なので、まずは一括見積もりで火災保険を比較してみよう!

地震保険の保険料はどの保険会社で加入しても同一ですので、セットでの加入が必要な火災保険の保険料を比較することが重要です。

そこで、まずは一括見積もりで火災保険の保険料を比較してみましょう。私の場合、これまで契約していたものと比べて、総額で23万円近くも安くなりました。

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