地震保険料の相場は?戸建てとマンションの保険料の目安

更新日:2018年11月17日

地震保険は、火災保険や自動車保険などといった他の損害保険と異なり、どの保険会社と契約しても保険料が同じです。

そして、保険料が国(財務省)から発表されていますので、地震保険の相場や目安はすぐに把握することができます。

目次

  1. 地震保険料の一覧表
  2. 地震保険の割引制度
  3. 地震保険料所得控除制度
  4. 地震保険はどこで入っても同じ
  5. 地震保険料は全社同一なので、一括見積もりで火災保険料を比較しよう!

地震保険料の一覧表

早速ですが、地震保険料を都道府県別に一覧でご紹介したいと思います。

都道府県によって保険料に最大で3倍以上もの開きがあり、一般的にはリスクの小さい地域は保険料が安めに、逆にリスクの大きい地域は保険料が高めに設定されています。

なお、表示されている保険料は「保険金額1,000万円あたりの年間保険料」となっています。例えば、保険金額3,000万円に設定したい場合の年間保険料は、お住まいの都道府県に表示されている金額の3倍となります。

また、耐火と非耐火でも保険料が異なっていますが、耐火は「M構造・T構造・特級構造・1級構造・2級構造」の建物が該当し、非耐火は「H構造・3級構造」の建物が該当します。

都道府県 耐火 非耐火
北海道 8,100 15,300
青森県 8,100 15,300
岩手県 6,800 11,400
宮城県 9,500 18,400
秋田県 6,800 11,400
山形県 6,800 11,400
福島県 7,400 14,900
茨城県 13,500 27,900
栃木県 6,800 11,400
群馬県 6,800 11,400
埼玉県 15,600 27,900
千葉県 22,500 36,300
東京都 22,500 36,300
神奈川県 22,500 36,300
新潟県 8,100 15,300
富山県 6,800 11,400
石川県 6,800 11,400
福井県 6,800 11,400
山梨県 9,500 18,400
長野県 6,800 11,400
岐阜県 8,100 15,300
静岡県 22,500 36,300
愛知県 17,100 28,900
三重県 17,100 28,900
滋賀県 6,800 11,400
京都府 8,100 15,300
大阪府 13,200 23,800
兵庫県 8,100 15,300
奈良県 8,100 15,300
和歌山県 17,100 28,900
鳥取県 6,800 11,400
島根県 6,800 11,400
岡山県 6,800 11,400
広島県 6,800 11,400
山口県 6,800 11,400
徳島県 13,500 31,900
香川県 9,500 18,400
愛媛県 12,000 23,800
高知県 13,500 31,900
福岡県 6,800 11,400
佐賀県 6,800 11,400
長崎県 6,800 11,400
熊本県 6,800 11,400
大分県 9,500 18,400
宮崎県 9,500 18,400
鹿児島県 6,800 11,400
沖縄県 9,500 18,400

※出典:地震保険制度の概要:財務省

地震保険の割引制度

地震保険には長期契約一括払いで保険料がお得になる制度と、それとは別に4種類の割引制度が設けられています。

なお、4種類の割引制度は併用することができないため、複数の項目に該当する場合は割引率が高い方の適用となります。

例えば、2000年に建てられた耐震等級2の建物の場合、建築年割引と耐震等級割引に該当しますが、より割引率の高い耐震等級割引(30%割引)が適用されます。

長期契約一括払込で保険料がお得に

2年契約で「上記年間保険料×1.9」、3年契約で「同×2.75」、4年契約で「同×3.6」、5年契約で「同×4.45」が地震保険料の総額となります。

なお、上記年間保険料は保険金額1000万円あたりの数値なので、例えば保険金額を2000万円に設定したい場合は2倍に、5000万円に設定したい場合は5倍になります。

建築年割引

1981年6月1日以降に新築された建物は「10%」割引

耐震等級割引

耐震等級1の建物は「10%」、耐震等級2の建物は「30%」、耐震等級3の建物は「50%」割引

免震建築物割引

建物が免震建築物に該当する場合は「50%」割引

耐震診断割引

建物が建築基準法の耐震基準を満たす場合は「10%」割引

地震保険料所得控除制度

割引制度と共に忘れてはいけないのが「地震保険料所得控除制度」です。地震保険への加入促進のために2007年1月に開始された制度で、所得税(国税)最高5万円、住民税(地方税)最高2万5千円を所得から控除できます。

より詳細な数値や控除を受ける方法などに関しては国税庁ホームページよりご確認頂けます。

地震保険はどこで入っても同じ

地震保険制度は、1964年6月に起きた新潟地震を契機に、「被災者の生活の安定を図る」ことを目的として制定された「地震保険に関する法律」によって、1966年にスタートしました。

地震というのは現代の科学技術でも発生を予測することができず、また、ひとたび大地震が起きると巨額の被害が発生します。従って、補償のための保険金も莫大な金額になることから、民間保険会社が独自に対応することはコスト的に不可能です。

そこで、地震被害に対する制度を設立し、政府が保険金の一部を負担するという仕組みを作りました。このように、地震保険は、法律に基づいて政府主導の基に管理される、公共性の高い保険になっています。

そのため、どの民間保険会社から加入しても差が出ないように、地震保険は保険料も補償範囲も補償金額も全て同一になっています。

地震保険料は全社同一なので、まずは一括見積もりで火災保険を比較してみよう!

地震保険の保険料はどの保険会社で加入しても同一ですので、セットでの加入が必要な火災保険の保険料を比較することが重要です。

そこで、まずは一括見積もりで火災保険の保険料を比較してみましょう。私の場合、これまで契約していたものと比べて、総額で23万円近くも安くなりました。

無料でできて、パソコンでもスマホでも必要事項の入力はすぐに終わります。最大で12社もの見積もりを比較でき、もちろん地震保険を付帯した場合の総額も知ることができます。手間が省けて大変便利ですので、ぜひ使ってみてください。

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