火災保険料の相場は?戸建てとマンションの保険料の目安

更新日:2018年4月19日

火事だけではなく、台風や落雷や雪災などといった様々な自然災害に加え、他者から受けた損害や他者への損害賠償など、様々な日常のトラブルに対応できる火災保険。そんな火災保険は私たちの住まいに欠かせない保険となっています。

戸建てでも分譲マンションでも賃貸住宅でも、火災保険は必ず加入しておきたいところですが、気になるのはやはり「保険料」ではないでしょうか。

火事で建物が全焼してしまった場合などは数百万~数千万円もの保険金が支払われるため、保険料も高額であると思われがちですが、実はそれほど高くはありません。

これから「戸建て」「分譲マンション」「賃貸アパート・マンション」という3つのケースに分類して、火災保険料の相場を解説していきますが、自分の火災保険料の相場や目安をすぐに知りたいという方には、以下の一括見積もりサービスがおすすめです。

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目次

  1. 戸建ての火災保険料
  2. 分譲マンションの火災保険料
  3. 賃貸アパート・マンションの火災保険料
  4. 店舗・オフィスの火災保険料
  5. 火災共済の掛金
  6. まずは一括見積もりで比較してみよう!

戸建ての火災保険料

火災保険料が最も高くなるのが戸建て住宅です。理由は簡単で「建物全体の補償が必要になるから」です。

後述する分譲マンションや賃貸住宅の場合、家財のみの補償や専有部分のみの補償で大丈夫なのですが、戸建て住宅の場合は建物全体が自分の資産となりますので、火災保険でカバーしておく部分が広くなります。

もちろん、戸建て住宅でも建物の補償は付けず、家財の補償のみを付けるといったことは可能ですが、万が一のことがあった際に最も大きな資産である建物を守れなくなってしまいます。そのため、建物の補償も必ず付けておくべきです。

前置きが長くなってしまいましたが、一般的な戸建て住宅の場合(土地価格を除いた建物価格のみで5,000万円以上の高級住宅ではない場合)、1年2万円が火災保険料の目安です。

建物の価格によっても保険料はかなり上下しますが、ベーシックな補償内容であれば、1年あたり2万円という金額を一つの目安にしてみてください。

なお、これは後述の分譲マンションにも言えることなのですが、当ページでご紹介している火災保険料の相場は「保険料を一括払いした場合の1年あたりの金額」です。

火災保険は長期一括払いと毎年払いとで保険料の総額が大きく異なりますので、できる限り長期一括払いを選ぶようにしましょう。

なお、長期一括払いで払いきってしまっても、途中で解約したくなった際には保険料が返ってきますのでご安心を。これを解約返戻金(かいやくへんれいきん)と言います。

戸建ての火災保険の必要性

結論から書いてしまいますと、一戸建てにお住まいであれば火災保険は必ず加入するようにしましょう。

住宅ローンの条件として仕方なく加入したというケースもあるかと思いますが、住宅ローンを完済した後でも加入を続けておくべきです。なぜなら、一戸建ての家はあなたにとって非常に大きな財産であるからです。

自分が火の元に注意していても、放火などの思いも寄らないことが原因で家が全焼してしまうことはあり得ますし、全焼ほど の損害ではなくても、台風や水災や雪災などといった自然災害で家がダメージを受けることはよくあります。

しかも、修復や補修にかかる費用は分譲マンションよりもかなり高く付くことがほとんどです。

実際にこのような損害を経験している家庭は数多くあります。自分の周りで全く起きていないからと言って、自宅が損害を被る可能性が0という訳ではありません。

一戸建て住宅は金額も大きくて大事な資産です。ですから、その資産を守り続けるためにも、火災保険には間違いなく加入しておくべきでしょう。

分譲マンションの火災保険料

次は分譲マンションです。先の戸建て住宅の項目でも触れましたが、分譲マンションの火災保険料は戸建て住宅よりも安いことがほとんどです。

いわゆる億ションと呼ばれるような高級マンションで、かつ高額家財も多いなどといった場合以外は、意外と手頃な保険料に収まります。

具体的な金額を挙げると、1年1.5万~2万円が目安となります。一括払いの場合は1万円を切ることも珍しくありませんが、同じ条件でも毎年払いだと3万円近くかかってしまうことがありますので、一括払いを強くおすすめします。

分譲マンションの火災保険の必要性

分譲マンションに入居するのであれば、火災保険は必要不可欠です。いくら火の元を厳重に注意していたとしても、何が原因で火が出るか分からないですし、更に火災以外の災害に見舞われてしまった時にも役に立ちます。

自然災害なら、落雷で家電が不具合を起こしたり、台風で物が窓ガラスに当たって割れてしまうなんてこともあります。

また、自然災害以外の補償も見逃せません。分譲マンションですと、「水漏れを起こして階下の住人に損害を与えてしまった」「駐輪場に置いておいた自転車が盗まれてしまった」などといったケースもよく起こっています。

他にも様々な事例がありますが、火災保険に入っていれば安心することができます(参考:火災保険の補償内容・補償範囲)。

賃貸アパート・マンションの火災保険料

賃貸アパートやマンションの場合、入居契約時に不動産会社や家主から指定された火災保険に加入することを求められるケースが非常に多く、現在加入中の火災保険も自分で選んだ訳ではないという方がほとんどではないでしょうか。

ただ、賃貸住宅の火災保険はどこの保険会社や共済組合で加入しても、保険料の差はあまりありません。

一般的なサイズの賃貸住宅であれば、火災保険の相場は1年5千~1万円ほどです。ただし、高級賃貸の場合は2万円を超えることもあります。

先述の戸建て住宅や分譲マンションとは異なり、長期契約ができないため、大幅な保険料値引きもできず、結果としてどこで加入しても、保険料にあまり差異はないという状態になっています。

そのため、賃貸住宅にお住まいの場合は、火災保険料を比較したりする必要はそれほどないと言えます。

賃貸アパート・マンションの火災保険の必要性

戸建てや分譲マンションと同様、賃貸住宅の場合も火災保険は必須と言えます。また、ほとんどの賃貸住宅において、賃貸契約時に火災保険への加入を求められます。

その理由は、火災保険に「借家人賠償責任補償」と「個人賠償責任補償」が付いているためです。これらは火災や漏水などによって賃貸住宅のオーナーや他の住人(の家財)に損害を与えてしまった場合の補償です。

もちろん火災保険に入れば自分の家財の補償も受けることができますが、それ以上に第三者に対する損害賠償は金額が大きくなりがちですので、ちゃんと火災保険に加入しておくようにしましょう。

ちなみに、賃貸住宅入居者向けの火災保険は、損害保険会社が提供する火災保険だけではなく、少額短期保険と呼ばれるタイプのものもありますが、少額短期保険でもしっかりと補償はされるので安心してください。

店舗・オフィスの火災保険料

火災保険が用意されているのは個人向けの住宅だけではありません。法人や個人事業主を対象とした店舗やオフィス向けの火災保険も用意されています。

自社店舗や自社ビルを所有しているのであれば、資産の損失を避けるためにも加入は必須ですし、賃貸でキッチン設備がないオフィスでも、貸主から加入を求められることがほとんどです。

気になる保険料ですが、自社保有の建物の規模によって大きく変わります。以下が保険料の目安です。

  • 賃貸オフィス1部屋:年1万~3万円
  • 戸建ての店舗・事務所(一般的な戸建てと変わらない大きさ):年1.5万~4万円
  • 戸建ての飲食店:年7万~15万円
  • オフィスビル全体(建物価格10億円以下):年10万円~
  • オフィスビル全体(建物価格10億円以上):企業財産包括保険で対応

店舗・オフィスの火災保険の必要性

基本的には火災保険は必要となります。自社保有の建物であれば、自社の資産を守るために必ず加入するべきですし、オフィスビルなどの賃貸であれば、一般的な賃貸住宅と同様に加入が契約時に条件となっていることがほとんどです。

自然災害や人災が経営に大きなダメージを与える可能性もありますので、加入しておきましょう。

火災共済の掛金

火災共済とは、共済組合が提供している住宅向けの保険商品のことです。日本には数多くの共済組合が存在していますが、中でも当ページの最初の4つは4大共済と呼ばれるほど、規模の大きなものとなっています。

なお、加入条件として生協や農協などといった指定の団体の組合員になることを求められることもあります。

そんな火災共済の掛金も、戸建てなのかマンションなのかによって異なってきますが、基本的には火災保険の保険料よりは安くなる傾向にあります。

ただし、地震に対する補償が小さかったり(火災共済は地震保険に加入不可)、日常生活トラブル対応などといった契約者サービスが弱かったりするため、火災共済よりも火災保険の方がおすすめです。

火災共済の必要性

まず、火災保険に加入しているのであれば、火災共済は必要ありません。また、上記の通り、火災保険の方がより安心できるため、これから加入を検討されている方についても、火災共済よりも火災保険をおすすめします。

生協や農協などの組合員になっている方や、火災共済以外の共済を組まれている方など、既に共済団体と付き合いがあるという場合は検討してみても良いかと思います。

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