住宅ローンの審査基準と期間をチェック!審査落ちの原因と対策

更新日:2018年12月7日

住宅ローンの融資額は非常に大きいため、カードローンやクレジットカードよりも審査は厳しいです。実際、審査に通らなかった、審査落ちしてしまったといった方も少なくありません。

そこでこちらでは、住宅ローンの審査基準や有利不利になる条件などをご紹介したいと思います。

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目次

  1. 仮審査と本審査の違い
  2. 審査基準
  3. 審査に通らない理由
    • 収入が安定していない
    • 勤続年数が短い
    • 中小企業に勤めている・個人事業主である
    • 過去に金融関係のトラブルを起こしたことがある
  4. よくある質問
    • 審査に有利・不利な条件は?
    • 申し込みに必要な条件は?
    • いくらまで借りることができる?
    • 何年間借りることができる?
    • 審査に手数料はかかる?
    • 審査期間はどれくらいかかる?
    • 審査結果の連絡方法は?
    • 審査を通過した後にキャンセルしても大丈夫?
  5. まずは一括仮審査から始めよう!

仮審査と本審査の違い

仮審査は住宅ローンのサービスを提供する金融機関が最初に行う審査です。

申込人の年齢・現住所・家族構成・収入・購入予定の物件情報などといった項目を元に審査をします。これをパスすると本審査に審査が移ります。

本審査は信用保証会社による審査です。

信用保証会社を利用しない金融機関であれば「仮審査=本審査」となります。信用保証会社は申込人がローンの返済不可能になった場合の債権を引き受ける会社ですので、申込人の返済能力や、購入予定の物件の価値などを厳しくチェックします。

審査基準

住宅ローンの審査で最も重要なポイントとなるのが「収入の安定」です。

たとえば、「去年の収入は多い。でも今年やこれから先の収入予測が不安定」という方よりも「収入はそれほど多くないが、これまでもこれからも安定した収入が見込める」という方が審査での評価は高くなります。

また、勤続年数も同じく「安定」がキーです。長い間、同じ企業でずっと働き続けている場合は収入も安定しやすいため、高評価となります。

逆に、キャリアアップのためや高収入のために転職を繰り返していると、収入はやはり安定しにくいため、審査においてあまり良いイメージを持たれません。

更に「勤務先企業の安定」も審査に大きく影響します。誰もが知っているような大企業に務めている方や、公務員の方などは失業する可能性も低く、高評価です。

逆に、倒産する可能性もある中小企業やベンチャー企業、収入が安定しにくい個人事業主などは、評価は低くなりがちです。

申込人の基本情報 申込人の氏名・住所・家族構成などといった基本的な情報です。
現在の収入 安定した収入があるかどうか、そしてその金額が住宅ローンを利用するのに十分であるかなどをチェックします。
職業・勤務先・勤続年数 職業・勤務先とその企業での勤続年数です。自営業や会社経営者(起業家)は事業実績も求められ、安定性という部分で厳しめにされることも多いです。
現在と過去の借入状況 現在キャッシングやローンなどで借入があるのか、過去に利用して何らかの問題を起こしていないかなどといったことをチェックします。
申込先金融機関との取引の有無 住宅ローンを申し込む金融機関に預けている預金残高や、給与振り込み口座の設定の有無などを確認します。申し込み段階ではその金融機関の口座を持っていなくても結構ですが、口座開設後は、契約段階に入ると給与振り込み口座への指定を求められることもあります。
購入予定物件の情報 住宅ローンを利用して購入する物件の情報です。
連帯保証人の情報 連帯保証人が必要となった場合は、その方の情報も必要となります。

審査に通らない理由

住宅ローンの審査に落ちてしまった場合、その理由を聞いても答えてくれない金融機関がほとんどですが、よくある理由として挙げられるのは以下の4つです。

もちろんこれら4つの項目以外にも審査を左右する条件は多数存在しますが、特にこれらの4つは影響力が強いです。4つのどれかに該当するのか、4つのうちの複数に該当するのか、それともその他の原因があるのか、それは金融機関にしか分かりません。

意外と知られていないことの一つに最初の項目でご紹介する「収入は高いよりも安定していた方が良い」ということが挙げられます。

毎年の収入が高くても不安定であると見なされやすい中小企業の経営者や個人事業主よりも、安定度が極めて高い公務員や銀行員・大手企業の従業員の方が有利と言われているのです。

なお、これらはあくまで一例です。以下の全ての条件をちゃんと満たしていれば、ほとんど審査で落とされることはありませんが、100%通るとも言い切れません。逆にどれかに引っかかっているからと言って、審査で必ず落とされるという訳でもありません。

ただ、審査落ちしてしまったからと言って、住宅ローンを諦める必要は全くありません。借入額を減らして再審査を依頼すれば通るかもしれませんし、借入額はそのままでも他の金融機関なら大丈夫というケースも多々あります。

収入が安定していない

審査で求められるのは収入の高さではなく安定です。安定した収入をこれまで得てきている方、そしてこれからもその収入を維持できる方は有利と言えます。

収入が高くてもその収入が一時的なもので、今後長く維持することができないと判断されてしまえば、審査は通りにくくなってしまいます。

勤続年数が短い

勤続年数が長いということは、それだけ安定した収入を獲得し続けていることを意味し、またこれからもその収入を維持できる可能性が高いとみなされますので、有利であると言うことができます。

逆に、転職を繰り返したりして勤続年数が短い方は、また今の勤務先を転職する可能性があることや、それに伴い収入に大きな変化があり得ることなどから、審査において不利となることもあります。

中小企業に勤めている・個人事業主である

安定した収入を第一に考える住宅ローンでは、勤務先も安定している企業の方が有利です。失業する可能性が極めて低い公務員なども有利と言えます。

大企業と比べると倒産する可能性が高い中小企業やベンチャー企業、病気等で収入が絶たれる可能性が否定できない個人事業主などは不利になりやすいです。

過去に金融関係のトラブルを起こしたことがある

住宅ローンの審査の際には申込人の過去の金融取引をチェックされます。今までのクレジットカードの使用歴やキャッシングやカードローンなどの履歴も確認されます。

ちゃんと返済していれば問題になることはありませんが、過去にクレジットカードの延滞やキャッシングの滞納などがある方はかなり不利になりやすいです。

よくある質問

審査に関するよくある質問をQ&A形式でまとめてみました。

審査に有利・不利な条件は?

住宅ローンの審査では何よりも「安定しているかどうか」がポイントとなります。大企業に勤めていて、勤続年数も長い方などは収入も安定しやすいので、有利です。

逆に、転職を繰り返していて勤続年数の短い方や、収入の上下が大きい方、過去にクレジットカードや融資などでトラブルのあった方などは不利と言えます。

申し込みに必要な条件は?

金融機関によって細かく定められているため、一概に言うことはできませんが、「満20歳以上満70歳以下で、最終ご返済時満81歳以下の方」「団体信用生命保険に加入できる方」「安定継続した収入のある方」「日本国籍または永住許可を持っている方」などがよくある条件です。

いくらまで借りることができる?

購入する物件と申込人の収入によって異なります。「物件価格の8割」「毎月の返済額の4倍以上の収入」などが目安となり、上限が決定されます。

何年間借りることができる?

1年以上35年以内というケースがほとんどです。申込人の希望や金融機関の判断によって、長さが決定されます。

審査に手数料はかかる?

事務取扱手数料(鑑定費用や個人信用情報照会費用など)がかかります。ただし、融資実行に至らなかった場合は手数料の請求はないことがほとんどです。

審査期間はどれくらいかかる?

申し込みから審査結果の連絡までの時間は、金融機関によって異なります。早いところだと1,2営業日で出ることもありますし、遅いところだと2週間以上かかったりもします。申し込む前に公式サイトなどで確認しておくと良いでしょう。

審査結果の連絡方法は?

こちらも金融機関によって異なります。電話・メール・郵送のうちのいずれかというケースが多いです。

審査を通過した後にキャンセルしても大丈夫?

融資実行前であればキャンセルしても違約金が発生しないケースが大半です。ただ、金銭消費貸借契約締結後のキャンセルだと、契約書に貼り付けた印紙代は返金されないので注意しましょう。

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